会社設立登記の申請日は? 会社の設立日はいつになる?

会社設立登記の申請日は?

ご自分で会社設立登記を申請しようとしている方や、会社の内部で会社設立登記を申請しようしている会社の方は、要注意です。

会社の設立日はいつになる?

これは、一言で言えば

「申請(提出)した日=設立日」

となります。

例えば、

設立日=4/1

と想定していた場合、 3/31に提出することは出来ませんし、4/2に「4/1付け」で!と提出することもできません。

会社設立登記が完了するまでの日数は?

受付をした法務局や、提出した時期にもよります。

通常5日~14日ってところでしょうか?

7~10日くらいが一般的ですかね。

提出する際には、必ず確認しましょう!

法務局に「登記完了予定日」という表示がされているか、紙でもらえます。

登記申請の内容に問題・間違えがあった場合、法務局から連絡がありますので、即日対応しましょう。

対応が遅れますと、登記完了も遅れます。

また、登記が完了して初めて「会社の登記簿謄本」を取得することが可能となります。

会社設立に関する手続きは?

・銀行口座の開設

・労働関係の手続き

・税務関係の手続き

・許認可申請

上記の手続きをする場合、「会社の登記簿謄本」の提出が要求されるケースが多いです。

「会社設立登記」が完了していないと、取得できませんので、スケジュールにはご注意を。 

スケジュールモデル

たとえば、4/1~不動産屋を始めよう!とした場合。

不動産屋は、「宅建業許可」を取得する必要があります。

仮に、この「宅建業許可」の審査期間が2か月とした場合。

1/20:会社設立登記の申請

2/1:「宅建業許可」の申請

遅くても、上記タイムスケジュールになります。

※銀行融資・事務所の賃貸手続き等は除く

このへんの手続きの流れや所要時間といったことは念頭に入れましょう。

商業登記は、事前に提出することができるのか?

会社設立登記だけでなく、役員変更登記・会社の目的変更登記・本店移転登記といった商業登記」の手続きは、事前には申請できません。

ビジネスをスタートする場合には、気をつけましょう。

司法書士・行政書士に依頼すべきか?

これは、ご本人・会社の気持ち次第です。

自分で申請すれば、司法書士・行政書士に支払う報酬が不要になりますので、コスト的にはメリットがあります。

最近では、各役所も、WEBで、申請書のフォーマットや書き方を載せています。

電話・直接の質問にも、丁寧に答えてくれますので、ハードルは低くなりました。

一方で、ビジネスの開始日などが、変更できない・時間がないようなケースでは、司法書士・行政書士といった専門家に依頼すべきではないでしょうか?

登記の完了や許認可の取得が間に合わず、開業が延期となった場合、そのロスのコストは大きくなりがちです。

司法書士・行政書士に支払う報酬よりも高額になる可能性もあります。

また、単に、登記・許認可取得だけではなく、会社設立から経営までのトータルでのアドバイスも期待できますので、そういった点からも依頼するメリットはあります。 

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