取締役とは? 取締役の特徴

従業員と取締役との違い

この取締役は、会社と労働契約を締結しているわけではなく、株主総会によって選ばれ、会社との間で「委任契約」を締結します。

顧問弁護士や顧問税理士と会社で締結している「顧問契約」も、この「委任契約」です。

会社との関係では、顧問弁護士と同じく「雇用関係」ではなく「委任関係」となります。

このため、労働法の保護が及ぶ「労働者」(従業員)ではありません。

一番大きな違いです。

労働の対価も「給与」ではなく「役員報酬」となります。

労働者ではないので、長時間の残業をしても残業代は出ませんし、年次有給休暇もありません。

また、雇用保険の適用はありませんので、失業保険はもらえません。

原則として労災保険にも加入できないので、業務中にケガを負った場合には何の保障もされません。

業務中のケガをしても、健康保険を使うこともできないので、原則として病院代は全額自己負担となります。

会社が破産したときに役員報酬の未払いがあったとしても、労働者の「給与」のように優先的なに取り扱いはなく、国の「未払賃金立替払制度」を利用することもできません。

以上のように、取締役になると労働者として受けていた保護が受けられなくなるケースがたくさんあります。 出世して、部長から取締役になるということは、単なる「昇格」とは違う意味合いになります。

取締役の解任

「選任」のときと同様に、株主総会の決議によって「解任」することができます。

また、労働者への解雇予告(手当)はありません。

ただし、「正当な理由」がなく解任された場合は、損害賠償請求として、任期満了までの役員報酬を請求することができます。

「正当な理由」とは、

・横領

・長期入院

・とても無能

というような、取締役としてふさわしくない・取締役の任務をまっとうできないというような「解任」に値する理由ということになります。

逆に、取締役の方からは、任期の途中であっても、自ら「辞任」することができます。

取締役の労働条件・役員報酬

労働者の「給与」にあたる「役員報酬」はどう決まるのでしょうか。

株主総会の決議によって「役員報酬」を決められることとなっています。

自分たちで「役員報酬」を決めることはできません。

これは、経営陣が自分たちで自分たちの報酬を決めることができるとすると、自由にお手盛りをすることができてしまうからです。

それを防止するために、会社のオーナーである株主が株主総会を開いて、役員報酬を決めるという仕組みになっています。

また、株主総会で「役員報酬」の総額だけを決定し、取締役会で各取締役の役員報酬」を決める、という方法を取ることは可能です。

実際にも、このパターンを取る会社が多いようです。

会社は、決算の日から、3か月以内に、定時株主総会(年1回)を、開催しなければなりません。

日本の場合、3月決算の会社が多いでので、6月下旬に株主総会が集中します。

定時株主総会で、役員報酬を決定します。

そして、役員報酬の金額は、原則として、年度途中へ変更できないため、1年度を通じて定額となります。

年度途中に、役員報酬を減額するためには、次のような特別な事情が発生した場合、臨時

株主総会を開いて、例外的に役員報酬を減額することができます。

・取締役の経営責任 ・会社の資金繰りの悪化

取締役は社会保険制度に加入できるのか?

労働者が加入する制度である「社会保険制度」に、被保険者として、取締役が加入することはできるのでしょうか?

法律上の被保険者の定義は、

「事業所に使用される者」(健康保険法3条、厚生年金保険法9条)

となっています。

会社と取締役の関係は委任契約です。

となるろ、労働者とは違って、「使用される者」とはならず、社会保険には加入できなさそうに思えます。

しかし、原則として、取締役であっても社会保険に加入させることができるという通達があり加入させることになっています。

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