特別受益に気をつけて遺言を作成しましょう

特別受益とは?

特別受益とは、たとえばこんなケースです。

・長男にだけ、事業資金を出してあげた

・次女にだけ、マンションの購入費用を出してあげた

このように、生前、親が子供に対して、贈与した場合、公平をはかるために、相続時に法定相続分を修正することです。

これは、上記のような贈与は、いわば、相続分を前渡しているという意味に捉えられるからです。

このような贈与(特別受益)を無視すると、相続人間のバランスを崩してしまうため、この贈与分を、相続財産に含めてから、相続分を決定するという制度です。

具体的には、贈与(特別受益)があった場合、その金額を、財産の額に加え、財産の総額を算出し、法定相続分で分けます。

そして、贈与(特別受益)を受けた者は、修正後の相続分から、贈与(特別受益)をされた金額を控除した額を、その人の相続分とするという方法です。

遺言で特別受益を配慮すれば、争いにはならない ?!

一般的に特別受益の対象となるのは、次のような、大きな金額になる贈与です。

・住宅の購入資金

・事業資金

・結納金

・留学資金

また、特別受益を計算する際には、死亡時の価値により計算されます。

特別受益の制度趣旨は、相続人間の公平をはかる点にあります。

ただし、特別受益を受けた相続人が、贈与(特別受益)の有無や金額の評価について、自ら認めたり、他の相続人が納得する金額を言い出すことは期待しにくいでしょう。

したがって、過去に、特定の相続人の多額の贈与をした場合は、遺言で

「他の相続人の相続分は多めに」

とする配慮をすれば、争いを防ぐことができるでしょう。 また、その理由について遺言に書いておく方が、さらに、相続人を納得させられるでしょう。

特別受益の計算例

遺産総額3000万円

相続人:妻・長男・次男

次男は、住宅購入費用として1000万円を援助(贈与)してもらっていた

みなし相続財産:4000万+1000万=5000万

妻の相続分(1/2):5000万×1/2=2500万

長男の相続分(1/4):5000万×1/4=1250万

次男の相続分(1/4):5000万×1/4‐1250万=250万

※特別受益なしの場合

妻の相続分(1/2):4000万×1/2=2000万

長男の相続分(1/4):4000万×1/4=1000万

次男の相続分(1/4):4000万×1/4‐1000万 lsdloc

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